訪問マッサージ開業の届出は何が必要? 保健所・療養費・税務の手順
訪問マッサージの開業手続きは、施術所を設けるか、施術者が出張のみに従事するか、医療保険の療養費を受領委任で扱うかによって変わります。最初に開業形態を決め、保健所、地方厚生(支)局、税務署の順に、自分の事業に該当する手続きを整理しましょう。準備や確認は並行して進められます。
1.物件を契約する前に、保健所に開業形態を相談する
施術所を開設する場合は、開設者が開設後10日以内に所在地を管轄する保健所へ届出を行います。物件の契約や工事に進む前に、平面図と拠点の使い方を示し、構造設備の基準、必要な書類、勤務する施術者の記載方法を確認しましょう。
施術者が専ら出張だけで業務に従事する場合は、その施術者が業務開始時に住所地を管轄する窓口へ届け出ます。来院施術を予定していない場合でも、事務所を設ける、複数の施術者を雇うなど、予定する運営形態を保健所に伝えて確認しておくと手戻りを減らせます。東京都保健医療局「開設等の届出」 / 厚生労働省「資格法における施術所の登録管理」
2.受領委任を使う場合は、別途申出をする
受領委任は、利用者から委任を受けた施術者側が、所定の自己負担分を除く療養費を保険者に請求する仕組みです。利用する場合は、保健所への届出とは別に、管轄の地方厚生(支)局へ必要な書類を提出します。施術管理者、免許証の写し、保健所に届け出た書類の写しなどを、窓口の案内に沿って準備し、取扱いを開始できる日も確認します。
療養費を請求するには支給要件を満たす必要があり、医師の同意も必要です。2026年7月1日以降の施術分から算定や受領委任の取扱いが改正されているため、書類や請求ソフトの設定は最新の通知に合わせて確認しましょう。関東信越厚生局「受領委任の申出」 / 厚生労働省「療養費の概要」 / 2026年6月5日付の療養費通知 / 受領委任の改正通知
3.税務の届出は個人・法人の別に確認する
個人で開業する場合は、国税庁の案内で個人事業の開廃業等届出書や、青色申告を希望する場合の申請期限を確認します。2026年4月1日現在の案内では、個人事業の開業等の届出は、その事実があった年分の確定申告期限までです。青色申告承認申請書は別の期限があるため、早めに確認しましょう。法人の場合は法人向けの届出を、スタッフを雇う場合は給与・労務に関する手続きも確認します。国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」
4.医療扶助を扱う場合は、指定手続きを確認する
生活保護の医療扶助による施術を扱う場合は、自治体の案内で指定を受ける手続きを確認します。例えば東京都では、指定を受ける業務に対応する免許証の写しを新規申請に添付します。業界団体への入会を検討する場合は、研修や相談支援、会費などを比較しましょう。入会と行政への届出・申出はそれぞれ目的が異なります。東京都福祉局「指定医療機関・指定施術機関」
開業前の確認表
| 確認先 | 伝える情報・確認すること |
|---|---|
| 保健所 | 拠点の使い方、開設者、施術者、届出の種類と期限 |
| 地方厚生(支)局 | 受領委任を扱う場合の施術管理者、必要書類、取扱開始日 |
| 税務署・国税庁 | 個人・法人の別、税務の届出と期限 |
| 自治体の担当窓口 | 医療扶助を扱う場合の指定手続き |
フランチャイズに加盟する場合は、書類を誰が作成し、誰の名義で提出するかを確認しましょう。手続きごとに担当者と期限を決めておくと、採用や物件準備と並行して進めやすくなります。オーナーと施術者に必要な資格の違い / フランチャイズの選び方

