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訪問看護の開業で儲かる理由と2012年の報酬改定による影響とは


利用者の住まいに訪問して看護を提供する訪問看護は高齢化社会となる日本において欠かせない存在となりつつあります。
今後の展開を占うにあたって重要な要素となるのは、医療費の増大に窮状する現状です。
そして、2012年の報酬改定によって急激に増え始めたのも事実です。
儲かるといえるだけの理由とその背景について詳しく見ていきましょう。

2012年の報酬改定で看護報酬が変わった影響

訪問看護は2000年から10年間でおよそ5000カ所ほどであったのが、2016年にはおよそ9000カ所にまで急増しました。
この動きの背景にあるのは2012年の報酬改定で看護報酬が変わったことです。
算定できる単位が高めに設定されたことで、新規参入が多くなっていきました。
保険によって売り上げのほとんどを占めており、売上回収リスクは低いです。
医療保険と看護保険の両方を扱うサービスであるのも開業した場合に儲かる理由のひとつです。
注意点となるのが看護報酬は3年ごとに改定されているため、開業しても今後絶対に安泰というわけではないという点にあります。
在宅医療のニーズはまだ満たされていないため、市場の拡大は今後継続していくと見られています。

医療と看護の両方の要素を持ち、医療保険と看護保険の両方を使って算定できる報酬の単価が高くなるのが特徴です。
看護職では禁止されている医療行為の一部も提供できるからこそ、重い症状の利用者にも対応は可能です。
地域の医療看護関係者の連携によって、さらに活性化していき、中心となる役割を担うことを期待されています。

開業する場合の資金と準備について

訪問看護は今後さらに儲かる可能性を秘めており、興味関心を抱く人も多いでしょう。
開業に踏み切るにあたってまず知らないといけないのは必要な資金と準備についてです。
必要な資金となるのは500万円~1000万円を見ておきましょう。
内訳は人件費、求人、運転資金、設備資金となります。
人件費は有資格者の人材を集めるために必要であり、回転率が高くなるほど利益を出しやすくなるからこそ、規模に対して十分な人材を確保しましょう。

求人は求人サイトや広告のための費用がかかるためです。
ハローワークの求人で求めている人材が集まらない可能性の方が高いです。
運転資金が必要となるのは、看護報酬は翌々月末まで支払われず、数カ月は入金がない状態が続くための備えとなります。
設備資金も車や医療器具などを用意するために必要になります。
しかし、ほかの看護事業ほど設備資金はかかりません。

訪問看護の開業で儲かるまでには時間がかかる

訪問看護の開業で儲かるだけの理由は明確に存在し、社会貢献度の高いビジネスであるのも魅力的です。
しかし、すぐに儲かると考えるのは早計です。
一般的なオーナーの平均年収はおよそ720万円であり、2025年には現状の2倍程度の市場規模になると予想されています。
しかし、ビジネスが軌道に乗るまでにはどれぐらいの期間が必要になるか分かりません。

訪問看護の開業をしてから数カ月は入金がない状態であるのも、資金不足となって撤退しないといけない理由になる可能性もあります。
十分といえるだけの資金を用意したうえで、長期的な視点でビジネスを展開していけるかを考えるのが大切です。

まとめ

訪問看護の開業で儲かる可能性は大いにあるものの、懸念すべきは今後看護報酬が改定されることです。
高齢化社会となっていく社会でニーズが高まる事業ではあるものの、資金が尽きてしまうと事業の継続ができません。
有資格者の人材が集まるかという問題もあります。
できるだけ規模を大きくして回転率を上げるようにするのも肝心です。
新規参入はしやすく、大いなる可能性を秘めているものの、やり方ひとつで利益率は大きく変わります。

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