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個人事業主と税金


店舗や会社に雇われているわけではない個人事業主は、税金の手続きも全て自分で行う必要があります。
面倒で複雑なイメージがありますので、税理士などに相談して全て任せてしまう方が多いのが現状ですが、できる限り自分で手続きをすることで知識や経験を増やせます。
是非この機会に個人事業主に関係する税金について理解を深めてみてはいかがでしょう。

個人事業主にかかる税金の種類

個人事業主となりますと、所得税や住民税、個人事業税や消費税の申告を自分で行い、適切に収める必要があります。
またそれぞれの税金によって算出方法が異なりますので、詳しく調べて正しく申告するのが務めとなります。
またその時間が設けられない方は、税理士や会計事務所へ相談しますと、細かい手続きを一括して代行依頼できます。
費用は掛かりますが、重要な手続きですので任せてしまうのも一つの方法です。
では個人事業主に関わる税金について一つずつ算出方法を調べて見ましょう。

所得税の算出方法

個人事業主の税金で一つ目の所得税の算出方法は、(総収入金額-必要経費-青色申告特別控除額-所得控除額)×所得税速算表の税率-所得税速算表の控除額=納税額となります。
漢字が多く難しい計算に感じられますが、該当する箇所に自分の数値を入れるだけですのでそれほど難しくありません。

住民税の算出方法

通知が来た金額を支払うだけとなってしまう税金ですが、住民税の計算には所得割が大きく関わります。
所得割の税額の計算方法は、(所得金額-所得)×控除税率-税額控除で計算されます。
この計算で算出された所得割額と均等割額を合わせたものが住民税の金額になります。

個人事業税の算出方法

個人事業税は地方に納める税金になります。
算出方法は、収入-必要経費-専従者給与等 -各種控除×税率で計算された数字が個人事業税です。
個人事業主の税率は職種によって異なるのが特徴で、税率が3%の業種は、あんまマッサージ、指圧やはり、きゅうや柔道整復などの医業に類する事業などが該当します。
また税率が4%の業種は、畜産業や水産業、薪炭製造業が該当します。その他、多くの業種は税率5%です。

消費税の算出方法

最後に一番馴染み深い消費税ですが、個人事業主の場合の算出方法は、課税売上にかかる消費税額(預かった額)から課税仕入にかかる消費税額(支払った額)を引いた差額で、この方法で計算された金額を税務署に納めます。
また設備投資が多い時には消費税が還付されるケースや消費税が掛からない取引もあります。
いずれにしても正しく算出して適正な金額を納付することが大切です。

まとめ

個人事業主と税金の関係は非常に大きく、店舗を運営するということは様々な面で一般の会社員とは違うということが良く分かりました。
細かく複雑な計算の仕方で、全て自分で行うことで本業がおろそかになってしまっては本末転倒ですので、専門家に任せて一括依頼するなど、自分なりに工夫をしながら納税するのがお勧めです。
是非参考にしてみてはいかがでしょう。

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