介護事業で活用できる助成金と補助金

2018年度の介護事業で活用できる助成金と補助金

助成金や補助金は融資とは異なり、返済する必要がない魅力的な制度です。国が整備してくれている制度を有効活用しない手はありません。介護事業で活用できる助成金と補助金について知識を深めていくことで、経済的な負担を軽減できます。これから介護事業を行うことを考えている人は、2018年度の助成金と補助金について知っていきましょう。

助成金と補助金の違いについて

助成金と補助金は申請すればお金がもらえるという点は同じであるものの、受給するための条件は異なります。助成金は資格要件を満たせば受給ができるものの、補助金は受給できる会社数に限りがあります。事業の必要性などについて事業計画を提出して通った場合に受給ができるのが特徴です。また、内容や金額によっても異なるため、どれぐらいの手間と時間がかかるかを見積もっておくのがよいでしょう。どちらも返済の必要がないとともに、自由に活用できるのも魅力的です。

介護事業で活用できる種類は多岐にわたる

介護事業で活用できる種類は多岐にわたっており、ひとつひとつ紹介していきます。「特定求職者雇用開発助成金Ⅰ」は60歳以上65歳未満でハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介で継続して労働者が雇用する場合に助成するものです。「特定求職者雇用開発助成金Ⅱ」は65歳以上となります。「両立支援等助成金」は従業員が職業生活と家庭生活の両方を守るための事業者への支援です。「人材開発支援助成金Ⅰ、人材開発支援助成金Ⅱ」は人材育成制度を導入し、職業能力開発を促進して専門的な知識や技能を習得させる事業者に対して一部を助成するものです。介護事業では専門的な知識や技能を習得しないと対応できない仕事の種類も少なくありません。より仕事に打ち込むことができるようにサポートをしてくれる助成といえます。「キャリアアップ助成金」は短期労働者や派遣労働者を正社員や処遇改善の取り組みを行った事業者への助成です。従業員によりよい環境で働いてもらいたいものの、現実的には難しい場合にキャリアアップを目指せる理由になるでしょう。

人材確保等支援助成金について

「人材確保等支援助成金」は雇用管理制度を導入し、雇用管理改善を行って助成されるものです。研修制度や処遇制度などを行って従業員がよりよい環境で働くための取り組みを行う必要があります。離職率の低下はそのまま事業の継続が難しくなってしまう理由となります。介護事業は特に人手不足が問題とされているなかで、職場定着の促進を図るのが狙いです。平成30年度から運用を開始するため、これから介護事業を開始するという事業者は特に注目した方がよい制度といえるでしょう。人手不足といわれる介護業界において、従業員がさらに前向きに働けるように事業者に環境を整えてほしいという狙いがある制度がたくさんあります。社内における問題を解決できるとともに、申請すればお金を得られるのも魅力的です。それぞれの制度には諸条件が存在するものの、有効活用できる制度はピックアップしていくのがよいでしょう。各管轄のハローワークでも相談窓口を設けているため、相談に行くのもひとつの方法となります。

まとめ

介護事業で活用できる助成金と補助金の種類は多岐にわたっています。どの種類にもいえるのは事業者が働く従業員に対してよりよい環境を提供しやすくなるものです。お金や時間の問題で今までできなかった取り組みを行うきっかけになるかもしれません。働く従業員がさらに前向きに働けるようになれば、人材の流出も防げます。平成30年度から運用が開始されている人材確保等支援助成金も注目しておいた方がよいでしょう。