介護事業の経営者の年収相場と絶対に削れない費用について

介護事業はこれからますます少子高齢化が進んで需要が高まる分野となります。社会的な意義が高くて魅力的ではあるものの、年収がどれぐらいになるのかが気になるところでしょう。もちろん、事業の結果次第であるため、絶対に得られる金額が決まるわけではありません。しかし、年収相場はあります。そして、絶対に削れない費用についても理解を深めていきましょう。

介護事業の経営者の年収相場について

介護事業の経営者の年収相場は経営するにあたってのスタンスや手腕によって異なるものの、500万円～1000万円ほどが相場にあたります。介護業界は介護保険制度との関わりがあるため、相場からかけ離れた料金での運営は難しく、経営者が大儲けするのは現実的ではありません。相場をはるかに超える儲けを出している人もいないわけではないものの、ごくわずかであるのが事実です。利益を追求していくのはどの事業でも同じであるものの、利用者に対しての還元という側面が強いです。自分の手にするお金にあまりこだわらないという人も少なくありません。ほかの業界のように大成功したときには大儲けできるとは考えない方がよいでしょう。利益を得られるかどうかのポイントになるのは利益率であり、事業所の規模によって大きく異なります。単純に複数の事業所を営業する大規模なビジネスになれば、利益率は高くなっていきます。さらに、回転率が高くなると儲けを生みやすくなるのも特徴です。将来性のあるビジネスではあるものの、介護保険制度によって報酬は決められるとともに、3年ごとに改定されてそのとき次第で利益率は変わっていきます。

絶対に削れない費用とは

一口に介護事業といっても、さまざまな形態があります。どの形態であっても人件費は絶対に削ることができません。開業申請を行うときに、人員基準を満たしていないと申請することはできず、有資格者を含めた人員確保が必要になります。開業前から人員を確保しないといけないため、給与が発生するのも注意点です。さらに、開業当初は利用者数が少ないことも考慮し、余裕を持った人件費を確保しておくべきです。通信機器、事務用品、椅子や机などの事務所内の備品費用も必要となります。さらに、光熱費や通信費、宣伝費や保険費用などの雑費も毎月かかるものです。事務所を借りる場合の家賃も毎月かかるため、多額の費用が必要であるのは間違いありません。これらの絶対に削れない費用を差し引いて介護事業の経営者の年収は決まっていきます。

運転資金を確保するのが肝心

介護事業の経営者の年収は得たお金のなかから支払うものをすべて支払って残ったお金です。ビジネス規模を広げることで年収増加のチャンスは多くなります。そして、介護事業を成功させても油断はできません。利用者が少なくなってしまい、運転資金に頭を悩ませることも考えておくべきです。また、介護保険制度が改定されたときの影響も常に考えておかないといけない点となります。今がよくてもこれから先もまったく問題ないとは限りません。運転資金を確保しないと働いている従業員がやめてしまう可能性もあります。介護事業を経営者の年収はビジネスの結果次第ではあるものの、成功したからといってもまず運転資金を確保することを意識しないといけません。

まとめ

介護事業の経営者の年収相場は500万円～1000万円であるものの、事業規模次第となります。また、介護保険制度によって報酬額は決まっているため、成功すれば大儲けできるというわけではありません。得たお金から絶対に削れない費用を差し引いた額が経営者の手元に残るお金です。しかし、運転資金を確保することをまず念頭に置いた方がよいでしょう。利用者減や介護保険制度改定による影響もあるため、常に安泰というわけではありません。